2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
地方公務員につきましては、昨年度導入した会計年度任用職員について新たに期末手当の支給を可能としたところでございまして、その支給月数などについて常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえる必要があることから、総務省としても、適切に期末手当を支給するよう地方公共団体に対し重ねて助言をしているところでございます。
地方公務員につきましては、昨年度導入した会計年度任用職員について新たに期末手当の支給を可能としたところでございまして、その支給月数などについて常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえる必要があることから、総務省としても、適切に期末手当を支給するよう地方公共団体に対し重ねて助言をしているところでございます。
次の質問に入りますが、常勤職員については国の職員との関係について権衡、均衡基準等、個々の事柄に応じた規定がなされていますが、地方公務員法上の非常勤職員に該当する国家公務員との権衡、均衡基準は一時金においても該当するのか、簡潔に答弁をお願いいたします。
その中で、今日の午前中の内閣委員会の中で、その国家公務員法の改正案で、我が党の小沼議員がこの国の非常勤職員についての手当、一時金についての質問を行っています。それに対して人事院は、概要を言うと、常勤の職務と類似し、フルタイムで任期が相当長期にわたる非常勤職員は、常勤職員の支給月数と同等の月数の一時金を支給することが適当と考えると答弁しています。
その上で、二つ目、今度は非常勤職員の待遇改善というところについて、人事院ですかね、に伺ってまいりたいと思います。 昨年度もこの問題取り上げさせていただきまして、その後もいろいろと議論をさせていただいたところであります。
人事院といたしましては、これまでも非常勤職員の給与の適正な支給を確保する観点から、非常勤職員の給与に関する指針を発出しまして、この指針に基づいて各府省において適正な支給が行われるよう取り組んできております。
○政府参考人（佐々木雅之君） 給与法の第二十二条第二項の規定によりまして、委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与につきましては、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮して、予算の範囲内で給与を支給するとされているところでございます。
高度な専門性を有する民間人材を非常勤職員等の形で登用していくことに加えて、デジタルの知識を有する職員の確保、育成は非常に重要な課題であるというふうに考えています。
今回のこの一人当たり頭数、この基準の規定では、例えば犬は一人二十頭を上限と定めていますが、これを少しでも超えれば、さらに常勤職員一名に相当する職員を確保する必要があります。具体的には、販売する犬を二十頭より一頭だけ多く飼う場合でも職員は二人必要です。
また、文化財の修理は京都を始め関西で行われていることが多いのが現状でございますけれども、このため、例えば、装こう師を始め、修理を担う方々の社会的認知度を高めるとともに、彼ら、彼女たちの力をかりて、文化行政を強化する観点から、修理調査員などと位置づけて、当面、文化庁の非常勤職員として力をかりていくべきと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
なお、お尋ねございました不本意かどうかというところでございますけれども、私ども、不本意非正規雇用につきましては、ほかに、要するに、正規になりたいのかどうか、そういう希望があるからどうなのかといった点につきましては、これは個人のプライバシーにも関わるということで、私どもが非常勤職員として採用する時点でも、それから採用後におきましても、そのような調査はしておりませんので、そのような数字は把握をしていないというところでございます
地方経済産業局も含めまして、私ども経済産業省の非常勤職員の人数につきましては、人事統計報告に関する政令に基づきまして非常勤職員の在職状況統計表を毎年作成いたしまして、内閣人事局にて取りまとめの上、公表させていただいているところでございます。 この最新のものが令和二年七月一日時点でございますけれども、そこに示されております人数、審議会の委員などを除きまして、合計で二千三百八人となります。
○政府参考人（岩井勝弘君） 三月十九日に自治体にお示しいたしました短時間勤務の保育士の取扱いに関する通知におきましては、常勤保育士が確保できないことにより、子供を受け入れられず、待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限ることに加え、当該保育所に勤務する常勤保育士よりも著しく低い処遇水準での募集が行われていないなど、常勤保育士の募集を適切に実施しているか確認すること、常勤職員など一部
また、非常勤職員と常勤職員との給与・手当等の格差をなくすための処遇の改善等に一層の努力を行うこと。 三 地方公共団体において段階的に定年年齢を引き上げる期間における必要な新規採用を継続するための定員措置のほか、職員の希望に基づく暫定再任用職員のための定員の確保のため、必要な配慮を行うこと。
定年前再任用短時間勤務職員につきましては、現行の再任用短時間勤務職員と同様、定数条例の対象とはせず、常勤職員と区別して、別途管理することと考えております。
高齢者部分休業制度は、平成十六年に地方公務員法において導入した制度でありますが、おおむね五十五歳以上の常勤職員について、職員の任意の申請に基づきまして、公務の運営に支障がない場合、条例に基づき任命権者が部分休業を認めることができる制度でございます。
常勤職員につきましては、地域の実情を踏まえて適正な定員管理に努めつつ、変化する行政需要に応えていくことが重要であり、例えば防災関係職員を始め、児童相談所などの職員ですとか保健師、助産師は近年増加しているところでございます。
地方公務員の任用につきましては、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から各地方公共団体が職務の内容等に対応して適切な制度を活用すべきものでございます。 臨時・非常勤職員についてでございますけれども、昨年度より会計年度任用職員制度が施行され、任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善が図られたものでございます。
○政府参考人（田中誠二君） ハローワークにおいては、常勤職員のほか多くの非常勤職員の皆さんに職務、業務を遂行していただいておりまして、本当に欠くことのできない人材だというふうに考えております。 こうした非常勤職員の任命につきましては人事院の所管でありまして、厚生労働省としては人事院の定めるルールに基づいて採用を行っております。
この制度趣旨を踏まえますと、退職後一定期間が経過した者であっても、当該地方団体に常勤職員等として勤務したことのある者については疑義があるのではないかと考えております。
このため、外部監査制度では、従前の監査委員とは異なり、当該地方公共団体の常勤職員等であった者は外部監査人となることはできないということとされたものと理解してございます。
保育士の取扱いに関する通知におきましては、先生大変恐縮ですが、同じことの繰り返しとなりますが、まず、常勤保育士が確保できないことにより子供を受け入れられず待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限ることに加え、そして、当該保育所に勤務する常勤保育士よりも著しく低い処遇水準での募集が行われていないなど、常勤保育士の募集を適切に実施しているか確認すること、そして、今御質問がありました、常勤職員
また、デジタル庁は、約五百人のうち百人以上を民間出身の非常勤職員とします。これら職員は企業に籍を置いたままであり、特定企業の利益を優先するような施策の推進などに官民癒着が広がる懸念があります。このようなデジタル庁は必要ありません。 最後に、本法案の審議中に、ＥＵがＡＩ規制案を公表しました。
ラスパイレス指数につきましては、同種同等と考えられるいわゆる一般行政職の国家公務員と地方公務員の給与水準を比較する指標でありますので、高度なデジタル人材を特定任期付職員や特別非常勤職員として任用した場合の給与は、このラスパイレス指数の算定の対象には含まれないものでございます。
また、新たな財政措置は、外部人材の任用を対象に、特別非常勤職員として任用する場合及び外部に業務を委託する場合が対象となるのでしょうか。
具体的には、再雇用者が含まれます賃金構造基本統計調査、当時、平成二十七年から二十九年の三年平均を取っておりますけれども、これにおきましては、公務の行政職俸給表（一）の適用を受ける常勤職員と類似します管理・事務・技術労働者のフルタイム、正社員の六十歳代前半層の年間給与を見ますと、五十歳代後半層の七割程度となっていたところでございます。
もちろん、公務員の総人件費をどんどん増やせばいいということではないと思いますけれども、たてつけ上、主計局のつじつま合わせ、まさに予算上のつじつま合わせのために、人件費は増やさないけれども、非常勤職員を増やして、これは庁費ですね、民間でいえば物件費、人件費を物件費に回してつじつま合わせをする、これが長年続いてきていまして、非常に問題になっています。
また、自然保護官補佐及び生態系保全等専門員は、先ほども申しましたように非常勤でございますけれども、その待遇につきましては、人事院通知等を踏まえまして、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額に留意し、職務内容、必要とする知識、技術及び職務経験等を考慮して決定することとされており、経験年数に応じてより高い額が支給されております。また、賞与や休暇取得等の待遇の改善にも努めてきたところでございます。
であったり、国立大学法人等の監事が構成しています監事協議会という関係団体がございますので、そうしたところと協力して、研修、人材の発掘等を進めて、監事になり得る方々の育成、確保ということにも努めていきたいと考えておりますし、今御指摘いただきました、監事をサポートする体制の各法人への整備ということにつきましては、現状も、常勤監事を置いて、その下に、大学の組織の一つとして監事支援室のような取組を行っている、常勤職員
今般の採用に当たりましては、兼業可能な非常勤職員として採用を行っているところでございます。優れた専門性を有する人材が常勤、非常勤、兼業、副業といった多様な働き方を通じて、様々な形で組織の意思決定に関わっていくような環境を用意していきたいと考えておりまして、官と民のお互いの強みを生かしながらデジタル改革を全力で進めていきたいと考え、このような採用を実施したところでございます。
従来、医療的ケアのための看護職員を配置したときの加算、看護職員加配加算につきましては、常勤職員の配置に相当する週四十時間の配置を必要としておったというところでございますが、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケアのための看護職員を配置したときの報酬の在り方を大きく見直させていただいたということでございます。
また、これまで、常勤職員のほか、専門的な知識を有する者の力を借りるという観点から非常勤調査員の委嘱を行っておりまして、例えば芸能七人、工芸技術六人など、令和二年度で総計七十七人の非常勤の委嘱を行っております。 こういった制度の活用も含めて、必要な体制の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
デジタル庁においては、能力と志を併せ持つ優秀な人材を世間から広く集めるべく、順次民間人材の採用を進めていくこととしており、先般の募集においては、兼業も可能な非常勤職員の採用を実施したところであります。